利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠庭園（以下「当社」といいます。）が提供する庭園設計、施工、管理その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、問い合わせ、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、施工仕様書、その他の書面または電磁的記録により、本規約に付随または優先する条件を定めることがあります。この場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号に定める業務を含みます。

• 庭の設計・プランニング
• 植栽工事・植え替え
• 芝生施工・管理
• 剪定・伐採・除草
• 庭石・砂利敷き施工
• ウッドデッキ・花壇の施工
• 前各号に付随する調査、提案、見積り、施工管理、アフターケアその他当社が必要と認める業務

本サービスの内容、仕様、施工範囲、工期、使用材料、保証の有無その他の条件は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

当社は、法令、行政指導、天候、現場状況、資材調達状況その他やむを得ない事情により、施工内容、工期、作業方法等を変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および契約時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 施工対象地の所有権、使用権、管理権限その他必要な権限を有していること、または必要な承諾を取得していること
• 近隣住民、管理組合、自治体、その他第三者との調整が必要な場合、利用者が責任をもって行うこと
• 施工に支障を及ぼす物品、車両、設備等を事前に移動または撤去すること
• 危険物、埋設物、地中障害物、配管、電線、給排水設備等について、事前に当社へ申告すること
• 当社の作業に必要な電気、水道、作業スペース、搬入経路等を確保すること
• 法令、条例、管理規約、近隣との合意等に反する依頼をしないこと

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者からの請求等が生じた場合、利用者はその一切を負担するものとします。

利用者は、施工後の植物、芝生、庭木、資材等について、適切な水やり、施肥、剪定、病害虫対策、清掃その他必要な維持管理を行う責任を負います。自然条件、季節、土壌、日照、降雨、病害虫等により、植栽や芝生の状態が変化することについて、当社は合理的な範囲で助言を行うものの、結果を保証するものではありません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、諸経費、追加費用の有無は、見積書、個別契約または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

以下の事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で追加料金を請求できるものとします。

• 現地調査時に判明しなかった地中障害物、埋設物、腐食、地盤不良等への対応
• 利用者の指示変更、追加要望、仕様変更
• 天候不良、搬入制限、近隣調整等に起因する追加作業
• 法令対応、安全対策、廃材処分等の追加費用

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社所定の方法により、個別契約の成立後であってもキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下の費用が発生する場合があります。

• 資材発注前：実費相当額または事務手数料
• 資材発注後：発注済み資材代、運搬費、手配費、事務手数料
• 着工後：それまでに実施した作業分の料金、原状回復費用、廃材処分費、キャンセルに伴う実費

オーダーメイド性の高い庭園設計、植栽計画、特注施工、現場ごとの個別対応が必要な本サービスの性質上、利用者都合によるキャンセルの場合、既に発生した費用および損害について、当社は返金を行わないことがあります。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は未提供部分に相当する料金を返金または減額するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合、返金は行いません。

施工後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。植物の活着不良、芝生の生育不良、自然災害、利用者の管理不備等、当社の管理範囲外の事由によるものは返金対象外です。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を行います。ただし、以下の事項について、当社は責任を負わないものとします。

• 天候、気温、降雨、台風、地震、豪雨、積雪等の自然条件による影響
• 施工対象地の地盤、土壌、排水、日照、風通し等の環境要因による影響
• 利用者の管理不備、誤った水やり、施肥、剪定、薬剤使用等による不具合
• 第三者の行為、近隣トラブル、盗難、破損、動物被害等
• 法令、行政指導、管理規約等に基づく制限による影響

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により免責・制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業損失、機会損失について、法令上許容される範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する設計図、提案書、見積書、図面、写真、文章、施工ノウハウ、デザイン案、資料その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、ノウハウ、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用、第三者への開示その他の方法で利用してはなりません。

利用者が当社に提供した写真、図面、要望書、参考資料等について、利用者は、当社が本サービスの提供、記録、品質管理、広報（個人情報を除く範囲）その他必要な目的で利用することを許諾するものとします。ただし、利用者の個別の同意が必要な場合は、この限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、見積り、契約、施工、アフターサービスの実施
• 問い合わせ対応、本人確認、連絡、通知
• 料金請求、入金確認、債権管理
• 品質向上、業務改善、サービス開発
• 法令遵守、紛争対応、権利行使

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、施工協力会社、配送業者、廃棄物処理業者、決済関連事業者等に業務を委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し適切な監督を行います。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、落雷、豪雨、積雪、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、交通機関の停止、資材不足、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力が継続する場合、当社は工期の延長、作業内容の変更、契約の一部解除その他必要な措置を講じることができるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当の事由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて大津地方裁判所または大津簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社 翠庭園
• 住所：〒520-0801 滋賀県大津市におの浜4丁目7-18 翠庭園株式会社
• 電話番号：+81 77-523-8461
• メールアドレス：[email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠意をもって協議し、必要な修正を行うものとします。

以上